武蔵村山市議会 2022-12-06 12月06日－21号
手続は粛々と進めていただきたいですが、それと同時に、導入空間ともなる新青梅街道拡幅整備に向けた用地取得を加速させるとともに、沿線まちづくりについて具体的に検討を進める必要があると考えます。 市民の悲願であるモノレールが少しでも早く開業するよう、東京都と連携した取組の強化を望むことから、３点伺います。 １点目、新青梅街道拡幅整備に向けた用地取得の進捗状況を伺います。
手続は粛々と進めていただきたいですが、それと同時に、導入空間ともなる新青梅街道拡幅整備に向けた用地取得を加速させるとともに、沿線まちづくりについて具体的に検討を進める必要があると考えます。 市民の悲願であるモノレールが少しでも早く開業するよう、東京都と連携した取組の強化を望むことから、３点伺います。 １点目、新青梅街道拡幅整備に向けた用地取得の進捗状況を伺います。
２点目、新青梅街道拡幅整備における道路デザインについて。 ３点目、モノレール延伸後の車窓から見える景観づくりについて。 以上、３項目について質問いたします。 なお、再質問がある場合は自席にて行います。 ○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。 ◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。
新青梅街道拡幅整備事業の進捗状況でございますが、東京都に伺ったところ、令和３年４月１日現在の各工区の用地取得率は、第１工区が約40％、第２工区が約37％、第３工区が約29％、第４工区が約27％、第５工区が約34％でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。
江戸街道の渋滞解消策につきましては、東京都施行の新青梅街道拡幅整備事業や、令和３年11月30日付で立川都市計画道路３・４・17号桜街道線の変更告示を行った榎交差点から残堀川までの江戸街道の延長など、道路ネットワークの形成等に取り組んでおりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 須藤君。 ◆７番（須藤博君） 江戸街道は、随分古くからの歴史があるようであります。
拡幅に適した範囲は瑞穂町の区域となることから、本市単独での拡幅整備は現時点では難しいと考えておりますが、新青梅街道拡幅整備事業等の進捗状況を踏まえ、引き続き、東京都や瑞穂町と協議してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 宮崎君。 ◆10番（宮崎正巳君） それでは、再質問させていただきます。 温暖化対策と省エネから質問いたします。
新青梅街道拡幅整備事業につきまして、令和２年４月１日現在で公表されております各工区の用地取得率でございますが、第１工区が約28％、第２工区が約26％、第３工区が約26％、第４工区が約20％、第５工区が約32％となっております。 以上でございます。 ○議長（沖野清子君） 内野和典君。 ◆９番（内野和典君） 前回と比べると、特に、第３工区、第４工区の取得が進んだのかなというふうに思います。
新青梅街道拡幅整備事業の進捗状況でございますが、用地取得率で御説明させていただきます。平成31年４月１日現在、公表されております各工区の用地取得率でございますが、第１工区が約28％、第２工区が約22％、第３工区が約17％、第４工区が約７％、第５工区が約32％となっております。
新政会といたしましても、昨年、国土交通省に伺い、モノレールの早期延伸について要望活動を行いましたが、来年度、東京都の予算において多摩都市モノレールの延伸に向けた基本設計等の調査に１億円が計上されたことは、早期事業化への大きな一歩であり、今後さらなる加速化が見込まれる新青梅街道拡幅整備事業と並行して、本市としても都市核地区土地区画整理事業、道路や公園の整備など、モノレールの需要増加につながる都市基盤整備
多摩都市モノレールの整備に関する基本設計等への着手が新青梅街道拡幅整備事業の進捗に与える影響については明らかではありませんが、本市といたしましては、これを契機に、モノレールの導入空間と想定される新青梅街道の拡幅整備事業のさらなる進捗を期待するものでございます。
このうち、最近の取り組みといたしましては、まちづくりについて、新青梅街道拡幅整備事業の進捗に合わせ、おおむね三ツ木交差点以西の用途地域等の変更や地区計画の策定手続を進めているほか、多摩地域都市モノレール等建設促進協議会の活動として、副会長である私も関係機関である国、東京都、多摩都市モノレール株式会社全てに伺い、延伸の早期実現について直接要望したところでございます。
新青梅街道拡幅整備事業につきましては、東京都において全５区間、約6.5キロの事業認可を取得し、現在、全ての区間において用地取得の手続が進められております。各工区の進捗状況について東京都に伺ったところ、第１工区の用地取得率は２割半ば程度、第２工区は２割程度、都市核地区を事業区間に含む第３工区は１割半ば程度、第４工区は１割未満、第５工区は３割程度とのことでございます。
また、市内西側の新青梅街道沿道地区のまちづくりの具体的内容につきましては、平成26年３月に策定した新青梅街道沿道地区まちづくり計画に沿って、土地の合理的かつ健全な利用と都市機能の更新を計画的に誘導し、都市軸にふさわしいにぎわいと活力のある良好な沿道市街地の形成を図るため、新青梅街道拡幅整備事業の進捗等に合わせて、三ツ木交差点付近より西側の区間において、新青梅街道沿道地区の用途地域等の変更及び地区計画
本市の最重要施策である多摩都市モノレールの市内延伸につきましては、東京都が準備基金として620億円を盛り込み、事業化に向けた調査費が倍増されたことは、導入空間である新青梅街道拡幅整備事業が着実に行われている本市にとって大きな進展であり、今後、さらに魅力と活力のある新青梅街道沿道のまちづくりを積極的に推進するとともに、多摩都市モノレール市内延伸に向けて、今後も市民と一体となった取り組みを推進し、さらには
新青梅街道拡幅整備事業につきましては、東京都において、全５区間、約6.5キロメートルの事業認可を取得し、現在、全ての区間において、用地取得の手続が進められております。各工区の進捗状況について、東京都に伺ったところ、両端の第１工区及び第５工区の用地取得率は４分の１を超え、都市核地区を含む第３工区は１割強、第２工区及び第４工区は平成29年度から本格的に用地取得を行っている状況とのことでございます。
最後に、最重要施策である多摩都市モノレールの市内延伸に向け、東京都が（仮称）鉄道新線建設等準備基金の新設と６路線の事業化に向けた調査費を倍増したことは、導入空間である新青梅街道拡幅整備事業が着実に進行している本市にとって大きな進展であり、いよいよ現実のものとして期待させる動きとなりました。
第４条は、新青梅街道拡幅整備事業に伴い、土地を提供したことにより建築物の敷地面積の最低限度に関する規定に適合しなくなる敷地が生じる蓋然性が高いことを踏まえ、第４項として公共事業の施行により敷地面積が減少した場合について適用除外とする規定を加えるものでございます。 議資料２ページをごらんください。 第７条は、新たな条を加えるものでございます。
新青梅街道拡幅整備事業では、拡幅後の道路空間がモノレール延伸の軌道空間となるよう、にぎわいと活力のある沿道市街地の形成を誘導していくことが必要であります。
新青梅街道拡幅整備事業につきましては、東京都において平成27年度までに全５区間約6.5キロメートルの事業認可を取得し、現在、全ての区間において用地取得の手続が進められております。 各工区の進捗状況について東京都に伺ったところ、両端の第１工区及び第５工区の用地取得率は２割を超え、都市核地区を含む第３工区は、平成28年度より本格的に用地取得に着手している状況とのことでございます。
新青梅街道拡幅整備事業につきましては、東京都において平成27年度までに全５区間約6.5キロメートルの事業認可を取得し、平成28年６月に三ツ木二丁目地内から岸一丁目地内まで、７月に神明四丁目地内から中央一丁目地内までの区間にかかる用地説明会を終えたところでございます。
新青梅街道拡幅整備事業につきましては、平成27年度に神明四丁目地内から中央一丁目地内まで、及び三ツ木二丁目地内から岸一丁目地内までの２区間について、東京都が事業認可を取得し、これにより全５区間、約6.7キロメートルの事業認可を取得したところでございます。現在、東京都におきましては各区間において用地取得中または用地説明会に向けた準備中であると伺っております。 次に、３点目についてお答えいたします。